昨日、金融デザイン株式会社主催の、暗号資産の勉強会に参加しました。

講師は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）事務局長の安河内誠⽒。

氏は国税庁出身で、仮想通貨税制や国際課税が専門。

2020年9月に退官し、JVCEA事務局長に着任されたそうです。

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暗号資産とは何か？がまずわかりにくいところですが、

日銀のサイトでは

「ネット上でやり取りできる財産的価値で、

①支払いに使えて、かつ法定通貨と交換できる、

②電子的に記録され移転できる、

③法定通貨や法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない、

という3つの性質を持つ」

などと説明されています。

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現在は、資金決済法や金融商品取引法の改正により

暗号資産の規制も進みました。

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暗号資産は世界に約1.7万種類あり、

市場規模（全世界）は

2021年3月末時点で約212.3兆円に上るそうです（6割弱がビットコイン）。

日本の規模は、JVCEAに登録している

暗号資産交換業者30社の稼働口座は321.2万口座で、

預託残高は約1.5兆円（2021年12月末現在。交換業者に預けずに保有している分は含まず）。

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少額ながら暗号資産を保有している家計を見かける機会が増えた気がします。

株価の動きと相関がないことから、分散投資の1つに加える人もいるようですが……。

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そもそも暗号資産の値動きは、

株式同様、需要と供給によって決まります。

マイニングにより供給も増えるものの、

決済ニーズが広がるなどで需要が高まれば価格は上がります。

最近はゲーム内の支払いに暗号資産が使われるケースも増えているようです。

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もちろん、手放す人が多ければ価格は下がります。

株式だと決算情報など判断材料がありますが、

暗号資産にはありません。

大口の保有者の動きや発言に左右されることを考えると、

「投資というより投機」という認識をもつ必要がありそう。

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英コインシェアーズでは、

「2022年からビットコインの次の進化が始まる」としているそうです。

決済の可能性やビジネス展開が広がるのでしょうか？気になるところです。

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税金的には雑所得で、同じ雑所得内での損益通算は可能です。

たとえば、暗号資産同士や副業などの収入がある場合は損益通算できます。

ただし、FX取引は雑所得ではあるものの、申告分離課税のため損益通算できない点は要注意です。

損益が確定するタイミングを知っておかないと面倒そうです。

・換金⇒その時点で損益確定
・暗号資産で買い物をした⇒その時点で損益確定
・暗号資産同士での交換⇒その時点で損益確定（売却したとして損益を確定し、次の暗号資産の取得価額になる）
この記録のための計算書（Excel）が、国税庁のサイトにアップされています。

暗号資産交換業者内の取引であれば、計算書を出してくれますね。

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暗号資産に関する詐欺やトラブルも後を絶たないようです。

理解できないものには手を出さないことが基本だと講師は強調されてました。

また、交換業者を選ぶ際は金融庁・財務局に登録されているちゃんとした業者かどうかだけでも

確認することが大事ですね！

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