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豊田眞弓 について

経営誌や経済誌のライターを経て、94年より独立系FPとして活動。 現在は、個人相談業務を行うほか、講演などでも活躍。新聞や雑誌、サイトなどに連載を含む多数のマネーコラムを寄稿、雑誌などでは記事の監修やアドバイスなども行う。 FPラウンジホームページ http://happy-fp.com/

学資保険契約はいつがベスト?

学資保険、子どもが産まれる前から入れるってホント?

学資保険は子どもが誕生後に加入するもの、と思っているかたが多いようですが、商品によっては経過が順調であれば妊娠中から入れるものもあります。

今回は、妊娠中に学資保険に加入すること、そのメリットを考えていきましょう。

誕生前から加入できる学資保険も!

学資保険は、教育資金の積立を目的として加入する貯蓄型の保険です。

学資保険を検討するのは、子どもが誕生してからだと思っているママ・パパが多いですが、実は妊娠中から加入できる商品もあります。

条件はあるものの、商品によっては、出産予定日の140日前から加入することができるものがあります。出産140日前というとおおよそ妊娠6カ月を過ぎたところ。お腹も大きくなって、赤ちゃんの誕生が待ち遠しく感じられる時期ですね。

誕生前加入で妊娠中から安心度アップ

誕生前に学資保険に加入するメリットは2点挙げられます。

まず1つは、妊娠中から契約者のもしもに備えることができること。

学資保険の特徴として、契約者である親等が万一、死亡したり所定の高度障害状態になった時に、以後の保険料が免除され、学資金や満期学資金は予定通り受け取れる、という特徴があります。

そのため、妊娠中に加入することで、契約者のもしもに妊娠中から備えることができるので、安心度がアップします。

妊娠中で時間があるうちに加入を済ませておける

2つ目のメリットは、誕生前の比較的時間があって落ち着いている間に、学資保険の契約を済ませておける点です。

子どもが生まれると、さっそく育児に追われ、睡眠不足になるなど大変な時期に突入します。

その後も、ベビー中心の忙しい日々となり、中には「学資保険のことを考える余裕がなかった」というママ・パパもいます。
怒涛の育児ライフに突入する前に、学資保険の契約を終えておくメリットは大きいと言えます。

また、同じく誕生前に保障の見直しを行っておくことも大事です。早く加入する分、保険料の負担が軽くなります。

学資保険に加入する予定であるなら、妊娠中の加入はメリットが大きそうですね!

学資保険契約前にチェックしておきたいポイントは?

加入前に必ずチェックしておきたいポイントは?

いわゆる「元本割れ」になっていませんか?

試算した商品をじっくり見てみましょう。払込保険料の総額と、学資金や満期学資金として受け取れる分の合計額を比較してみましょう。

払込保険料の総額よりも受け取れる総額の方が少ない、いわゆる「元本割れ」の状態になっていないでしょうか。

教育資金を準備するための保険ですので、ちゃんと貯蓄性があるのかも確認しましょう。

入学金等の納入時期に間に合いますか?

17歳満期であれば問題はありませんが、18歳満期の場合、満期学資金の受け取り時期などを確認しましょう。

一般受験であれば、入学金や学費の納入は2~3月になりますが、推薦入試などの場合、早ければ10月頃から入学金や学費の納入を求める大学もあります。心配な場合は、17歳満期にしておくといいでしょう。

契約者はパパとママ、どっち?

学資保険は、万が一契約者が亡くなった時には、以後の保険料の払込が免除されます。払込免除された保険料相当額は、遺産を取り崩す必要がなくなりますから、生計の中心となる大黒柱が契約者になるのが多いようです。

保険料から考えた場合、同じくらいの年齢であれば女性の方が保険料が割安な場合が多いため、ママが契約者になるのも手です(試算して比べましょう)。

その場合、パパに万が一のことがあった時に以降の保険料の払込は免除されませんので、前提としてパパの死亡保障が十分な場合に限ります。

子どもの医療保障は?

子どもの医療保障がつけられるタイプの学資保険もありますが、自治体の医療費助成制度が充実していれば不要な場合もあります。

医療特約を付けるとそのコストがかかる分、貯蓄性は下がってしまいます。中には、払込保険料の累計額に対し、受け取る学資金の総額が下回る場合もあります。子どもの医療保障を付けるかどうかは、そうした点も理解した上で判断しましょう。

子どもの医療保障を付けた方がいいケースを整理すると、次のような場合が挙げられます。
・住んでいる自治体の乳幼児・子どもを対象とした「医療費助成制度」の内容が十分でない
・先天的な病気などのリスクに備え、子どもの医療保障をつけておきたい
・近くに大きな病院がないなど、子どもが入院した時のリスクが高い

子どもの医療保障が必要な場合は、単体の医療保険を検討してみては? 学資保険の満期と関係なく保障が継続されます。

保険料の払い方は?無理はない?

保険料は半年払や年払にすれば、年間払込保険料が少なくなるので、保険料の払方をどうするか検討してみましょう。

ただし!保険料はずっと払い続けることができる金額にしなければ意味がありません。家を買ったり、2人目、3人目の子が生まれたとしても払い続けられるか考えましょう。

 

保険料の払い方は変更可能ですが、そもそも無理のない保険料に設定することが大事ですね。

保障重視と貯蓄性重視、どちらがいい?

同じ学資保険といっても大きく分けて「保障重視」と「貯蓄性重視」の商品があります。その違いや選択の際の基準は何なのか? さっそくみていきましょう。

学資保険には「保障重視」と「貯蓄性重視」がある

そもそも学資保険とは、入学時などに受け取る「祝金」と、満期時に受け取る「満期保険金」とが教育資金のベースになる貯蓄の機能を備えた保険です。将来、子どもの教育資金が負担になる時期に教育資金を準備することができる保険です。

この学資保険、大きく分けると「保障重視」と「貯蓄性重視」の2つの種類があることをご存知でしょうか? 商品を選ぶ際には、まずはそこから整理しましょう。

「保障重視」のメリットと注意点

まず、保障を重視する学資保険について考えてみましょう。

学資保険は一般に、契約者となった親が亡くなったときには以後の保険料の払い込みが免除され、以後の祝い金や満期金が予定通り受け取れる保障がついています。中には例外的についていないものもありますが、多くの商品はついています。

保障を重視する学資保険は、契約者である親が亡くなったときに、以後の保険料の払い込みが免除されるだけでなく、一時金や年金が受け取れるものをいいます。あるいは、子どもが入院したり手術を受けたりしたときの医療保障の特約がついている商品もあります。つまり、貯蓄性以外の保障に重点を置いた学資保険です。

保障がたくさんついているのはよさそうに思いますが、注意点として、その分コストがかかっていることもお忘れなく!

「貯蓄性重視」のメリットと注意点

続いて貯蓄性を重視する学資保険についてですが、文字どおり貯蓄性を重視しています。保障を重視する学資保険と違って、追加的な保障がない代わりに、その分のコストがかからないため、貯蓄性を追求できます。そもそも子どもの学費に備える貯蓄のため、できるだけ有効な手段を選ぶほうが賢い選択ですよね?

貯蓄性重視の商品の注意点としては、商品によって貯蓄性が異なる点です。そもそも本当に貯蓄性を有しているかどうかのチェックも必要ですが、満期まで保険料を払い込み続けるといったいどれくらいプラスになるのか、加入前に必ず電卓を叩いて確かめたいもの。

できれば2、3社の商品をインターネットなどで試算して選びましょう。貯蓄性にこだわるなら、ひと手間を惜しまず、しっかり選択したいものですね!

こんな人はこう選ぼう!

さて、あなたはどちらを選ぶべきでしょうか。その答えは、学資保険に何を求めるかによって違ってきます。

契約者となっている親の保険の保障内容を補いたいという場合は、コストがかかっても保障を重視する学資保険を選ぶ意味はあります。

また、子どもの医療保障をどうしても学資保険でカバーしたい場合は、特約を付けて契約をする選択もあります。その場合は、コストがかかることは覚悟しなければなりません。自治体の医療費助成制度が充実していれば、一定年齢までは医療費が無料の自治体も多く(住んでいる自治体でご確認ください)、医療保障そのものが必要かどうかよく検討する必要もあります。

一方、「最も重要なのは子どもの教育資金の準備」という人は、貯蓄性を重視すべきです。

以上のような点に気をつけながら、自分に合った学資保険を選んでくださいね!

そもそも学資保険とは?

学資保険のメリット・デメリットって?

将来の教育資金の準備として学資保険を検討されるお家は多いですよね。

まずは教育資金を学資保険で準備することのメリットとデメリットについてご紹介します。

確実に教育資金のベースが作れる!

学資保険の最大のメリットと言えるのが、保険料を払い込み続けることで、教育資金のベースを確実に作ることができる点です。

特に、貯蓄が得意でなく教育資金を計画的に準備する自信がない人や、手元にあると使う方に頭がいってしまいがちな人にとっては、重要な点です。学資保険は「教育資金専用」として他の資金と区分して準備できる上、保険料の払込だとサボれないプレッシャーがあり、準備方法としてとても有効です。

預貯金と違って使い込みしにくい

教育資金の準備は長期にわたるため、家計が厳しい時期や住宅取得のタイミング、あるいは車の買換えなどで他の予算に回したくなる時もあります。

一時的に教育資金から「拝借」して、後で補てんしようと思っても、実際にはなかなか挽回するのは大変です。

学資保険の場合、保障はそのままに解約返戻金の中から決まった範囲内でお金を借りることができる「契約者貸付」の方法もありますが、気持ちの上でのハードルが高く、「使い込み」しにくい点もメリットと言えるでしょう。

預貯金よりも金利が有利

現時点で比較した場合、史上最低金利と言われる預貯金よりも学資保険の方が有利です。

ただし、学資保険は契約者や子どもの年齢、性別、満期で保険料も異なり、実際に支払われる学資金がどれくらいになるのかはご家庭で異なりますので、きちんと試算をして比較しましょう。

契約者であるパパ・ママにもしもの時は保険料の払込が免除

さらに、学資保険は通常、契約者となったパパ・ママが万一亡くなったり高度障害になったときに、保険料の払込が免除になります。その後の保険金は予定通り支払われるため、遺族に保険料の負担なく教育資金を残すことができます。

妊娠中に契約できる商品もあります

学資保険の中には、経過が順調であれば妊娠中に加入できる商品もあり、具体的には、出産予定の140日前から加入できます。もしも契約者となったパパ・ママが万が一、亡くなったり高度障害になったときには、誕生前でも教育資金を残すことができます。

学資保険のデメリットとしては、保険会社が破綻した場合、預けた金額が減額されてしまう可能性があります。

一方で、急な進路の変更などにも対応できるよう、またインフレリスクにも対応できるよう、学資保険と貯蓄、また投資を組み合わせるなど、教育資金を分散して備えておくのも1つの方法です。

預貯金と学資保険の違いは?

学資保険で教育資金を準備することと、預貯金などではどう違うのでしょうか。いくつかのポイントで考えてみましょう。

保険なので万一の際の保障がある

教育資金準備に活用できる学資保険ですが、預貯金と異なる点としてまず挙げられるのは保険だという点です。契約者となったパパやママ等が万一、亡くなったり所定の高度障害状態になった場合は、保険料が免除され、その後の保険金は契約通り支払われるしくみになっています(例外商品もあります)。これは、契約者に万一のときでも教育資金を残そうということで作られた商品だからです。

ちなみに、経過が順調であれば出産前から加入できる学資保険もあります。契約者にもしものときには、誕生前でも教育資金を残すことができます。

教育資金を「隔離」できる

銀行の積立定期などでも教育資金の準備はできますが、実際に必要になる時期はだいぶ先のため、家計が赤字のときや家を買う時期など、つい手をつけたくなることもあります。「あとで戻すからいいや」と思っても、実はリカバーするのは非常に大変。ぐっと我慢して手をつけないことが、ポイントです。

学資保険の場合は、「契約者貸付」という方法もありますが、預貯金に比べて心理的なハードルが高いため、使いこみがしにくいメリットがあります。

進路イメージに合わせて設計できる

預貯金で準備する場合は、お金が必要になったタイミングで都度使うため、自分で引き出すタイミングやお金の管理をすることになります。

一方、学資保険は進路イメージに合わせて設計でき、何のための資金かを意識しながら準備できます。大学資金として18歳で受け取りたい、中学や高校入学時にも受け取りたい、大学入学時だけでなく大学院入学時にも受け取りたい、などの希望により進路に合わせてプランを組み合わせることもできます。

ひとり親家庭への住宅支援・助成

ひとり親世帯のための住宅支援制度について主なものをご紹介します。

世田谷区

世田谷区居住支援制度、都営住宅(新築)の当選率の優遇(母子家庭・父子家庭)
住宅使用料の特別減額(母子家庭)
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/103/135/533/d00004854.html

国立市

住宅費の助成
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/support1/hitorioya/1465447643830.html

東久留米市

ひとり親家庭住宅手当
http://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kosodate/teate/1000455.html

港区

ひとり親家庭民間住宅あっせん事業
https://www.city.minato.tokyo.jp/kateisoudan/kodomo/kodomo/hitorioya/jutaku.html

練馬区

居住支援制度保証料の助成
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shogai/nichijo/jutaku/jukyoshien.html

日野市

市営住宅への期限付き入居
http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/194,45094,333,1953,html

ママのお仕事タイプ別 妊娠、出産時助成金手続段取りチェックリスト

妊娠中から出産、そして産後まで、子育て支援等を受けるためにはさまざまな手続きが待っています。 産前・産後で必ずやらなくてはいけないチェックリストをママのお仕事タイプ別に作成しましたので、是非ご活用ください。

1.会社員として仕事を続けるママ
2.妊娠で仕事を辞めるママ
3.専業主婦やパート、自営業・自由業のママ

1.会社員として仕事を続けるママ

妊娠判明

□ 妊娠届……役所・保健所などで母子手帳をもらう(妊婦健診無料券も受け取れます)
□ 産休・育休申請……勤め先へ

産休・育休

□ 出産育児一時金……病院へ直接支払う場合は入院中に手続きを
□ 出生届……役所へ
□ 赤ちゃんの健康保険加入手続き……勤務先の担当部署へ
□ 児童手当申請……公務員の方は勤務先へ、それ以外の方は役所へ
□ 乳幼児の医療費助成を受ける手続き……役所へ
□ 育児休業給付金の申請……勤務先へ
□ 出産手当金の申請……勤務先へ
□ 医療費控除……年間医療費10万円超(所得200万円未満は5%)の場合は確定申告を

2.妊娠で仕事を辞めるママ

妊娠判明

□ 妊娠届……役所・保健所などで母子手帳をもらう(妊婦健診無料券も受取れます)

退職

□ 失業給付受給期間の延長手続き……ハローワークへ

出産

□ 出産育児一時金……病院へ直接支払う場合は入院中に手続きを
□ 出生届……役所へ
□ 赤ちゃんの健康保険加入手続き……パパの勤務先の担当部署へ
□ 児童手当申請……パパが公務員の方は勤務先へ、それ以外の方は役所へ
□ 乳幼児の医療費助成を受ける手続き……役所へ
□ 医療費控除……年間医療費10万円超(所得200万円未満は5%)の場合は確定申告を

3.専業主婦やパート、自営業・自由業のママ

妊娠判明

□ 妊娠届……役所・保健所などで母子手帳をもらう(妊婦健診無料券も受取れます)

出産

□ 出産育児一時金……病院へ直接支払う場合は入院中に手続きを
□ 出生届……役所へ
□ 赤ちゃんの健康保険加入手続き……パパの勤務先の担当部署へ
□ 児童手当申請……パパが公務員の方は勤務先へ、それ以外の方は役所へ
□ 乳幼児の医療費助成を受ける手続き……役所へ
□ 医療費控除……年間医療費10万円超(所得200万円未満は5%)の場合は確定申告を

ジュニアN I SAとは

2 016 年4月からいよいよ運用開始のジュニアNISAとは「未少年者少額投資非課税制度」のことで、子どもや孫の将来の資産運用のために作られたもの。子ども名義でパパママやおじいちゃんおばあちゃん、第3者からの資金を、年間80万円まで非課税で株式・投資信託で運用できます(通常であれば益や配当金にかかる税率は20%)。

非課税期間は投資した年から最長5年間。ただし払い出し制限があり、災害などやむを得ない事情を除いて18才までに払い出しをするとNISA 口座は廃止に。また元本割れのリスクがあるので、学資保険等を教育資金の柱にし、余裕の資金でジュニアNISAを始めるのが◎。

メリット

  • 非課税で運用できる
  • 相続税など将来的な税対策にも

デメリット

  • 元本割れのリスクがある
  • 18才までは原則払い出し不可能
  • 18才までに引き出すと過去の分が課税される

ポイント

非課税で引き出せるのは高3の1月1日からで、推薦入試などだと11月頃の学費支払いもあるので間に合いません。もっと早く利用できる商品と組み合わせて。

学資保険は貯蓄型がおすすめ

貯めるなら貯蓄型で!

子どもが15才、18才、22才など学費が多くかかるタイミングに備えていわば強制的に積み立てられるのが学資保険。お金に詳しくない人にもハードルが低く、安全性も高いと言われています。利子がついたり、税制面でもメリットが。満期時には支払った保険料の合計以上の保険金が戻ってくる貯蓄型の商品が人気。また子どもが病気やケガをした場合の特約があるタイプも。その場合は返戻率が100%を切る場合が多いようです。妊娠中から入れるものもあるので、保険会社に相談しましょう。

メリット

  • 毎月着実に積み立てられて比較的安全預金と違い、契約者(パパかママ)に万一のことがあったら以後の保険料は免除

デメリット

  • 途中解約すると損をすることが多い
  • インフレのリスクがある
  • 元本割れするものもある

ポイント

いくつかネット上で試算をして、有利なものを選ぶようにしましょう。

妊婦健診費

妊婦健診は保険のきかない「10割負担」ですが、各自治体から基本的に14回の補助があります。金額は自治体によって違います。里帰り出産などの場合はあらかじめ相談を。

金額

自治体による

必要なこと

妊娠届を提出して健診票を受け取る健診の際、健診票を医療機関に事前に提出

ポイント

自治体によっては、14回を超えた分や、金額がかさむ超音波検査などの分まで補助が出る場合があります。あらかじめ確認を。

出産育児一時金

出産にかかる費用にこの一時金をあてることでまとまった金額を用意しなくて済みます。加入している健保から直接医療機関に支払ってもらう制度を利用するのが一般的。

金額

42万円

必要なこと

直接支払い制度は医療機関と契約

ポイント

42万円のなかには、1.6万円の産科医療補償制度の掛金も含まれます。直接支払いで分娩・入院費が一時金より少ないと、後日差額分がもらえます。

医療費控除

1月1日から12月31日までの間に実際に支払った医療費から、保険金や出産育児一時金を除いた金額が10万円(年収200万円未満は5%)を超えた場合、翌年3月15日までに確定申告を行うと還付が受けられます。金額医療費の1割など(所得税率による)

必要なこと

医療費、薬代の領収書を保管し、必要書類とともに

確定申告

翌年の2月16日~3月15日

ポイント

忘れていても、5年以内なら還付申告ができます。領収書はきちんと保管を。

2018年からは領収書の提出は不要になりました。