妊娠、出産でもらえるお金」カテゴリーアーカイブ

ママのお仕事タイプ別 妊娠、出産時助成金手続段取りチェックリスト

妊娠中から出産、そして産後まで、子育て支援等を受けるためにはさまざまな手続きが待っています。 産前・産後で必ずやらなくてはいけないチェックリストをママのお仕事タイプ別に作成しましたので、是非ご活用ください。

1.会社員として仕事を続けるママ
2.妊娠で仕事を辞めるママ
3.専業主婦やパート、自営業・自由業のママ

1.会社員として仕事を続けるママ

妊娠判明

□ 妊娠届……役所・保健所などで母子手帳をもらう(妊婦健診無料券も受け取れます)
□ 産休・育休申請……勤め先へ

産休・育休

□ 出産育児一時金……病院へ直接支払う場合は入院中に手続きを
□ 出生届……役所へ
□ 赤ちゃんの健康保険加入手続き……勤務先の担当部署へ
□ 児童手当申請……公務員の方は勤務先へ、それ以外の方は役所へ
□ 乳幼児の医療費助成を受ける手続き……役所へ
□ 育児休業給付金の申請……勤務先へ
□ 出産手当金の申請……勤務先へ
□ 医療費控除……年間医療費10万円超(所得200万円未満は5%)の場合は確定申告を

2.妊娠で仕事を辞めるママ

妊娠判明

□ 妊娠届……役所・保健所などで母子手帳をもらう(妊婦健診無料券も受取れます)

退職

□ 失業給付受給期間の延長手続き……ハローワークへ

出産

□ 出産育児一時金……病院へ直接支払う場合は入院中に手続きを
□ 出生届……役所へ
□ 赤ちゃんの健康保険加入手続き……パパの勤務先の担当部署へ
□ 児童手当申請……パパが公務員の方は勤務先へ、それ以外の方は役所へ
□ 乳幼児の医療費助成を受ける手続き……役所へ
□ 医療費控除……年間医療費10万円超(所得200万円未満は5%)の場合は確定申告を

3.専業主婦やパート、自営業・自由業のママ

妊娠判明

□ 妊娠届……役所・保健所などで母子手帳をもらう(妊婦健診無料券も受取れます)

出産

□ 出産育児一時金……病院へ直接支払う場合は入院中に手続きを
□ 出生届……役所へ
□ 赤ちゃんの健康保険加入手続き……パパの勤務先の担当部署へ
□ 児童手当申請……パパが公務員の方は勤務先へ、それ以外の方は役所へ
□ 乳幼児の医療費助成を受ける手続き……役所へ
□ 医療費控除……年間医療費10万円超(所得200万円未満は5%)の場合は確定申告を

妊婦健診費

妊婦健診は保険のきかない「10割負担」ですが、各自治体から基本的に14回の補助があります。金額は自治体によって違います。里帰り出産などの場合はあらかじめ相談を。

金額

自治体による

必要なこと

妊娠届を提出して健診票を受け取る健診の際、健診票を医療機関に事前に提出

ポイント

自治体によっては、14回を超えた分や、金額がかさむ超音波検査などの分まで補助が出る場合があります。あらかじめ確認を。

出産育児一時金

出産にかかる費用にこの一時金をあてることでまとまった金額を用意しなくて済みます。加入している健保から直接医療機関に支払ってもらう制度を利用するのが一般的。

金額

42万円

必要なこと

直接支払い制度は医療機関と契約

ポイント

42万円のなかには、1.6万円の産科医療補償制度の掛金も含まれます。直接支払いで分娩・入院費が一時金より少ないと、後日差額分がもらえます。

医療費控除

1月1日から12月31日までの間に実際に支払った医療費から、保険金や出産育児一時金を除いた金額が10万円(年収200万円未満は5%)を超えた場合、翌年3月15日までに確定申告を行うと還付が受けられます。金額医療費の1割など(所得税率による)

必要なこと

医療費、薬代の領収書を保管し、必要書類とともに

確定申告

翌年の2月16日~3月15日

ポイント

忘れていても、5年以内なら還付申告ができます。領収書はきちんと保管を。

2018年からは領収書の提出は不要になりました。

傷病手当金

つわり・切迫流産などの診断をうけて4日以上続けて会社を休んだ場合、勤め先の健康保険に加入していれば休業中の賃金が補助されます。入院ではなく自宅療養でも支給。

金額

日給の2/3

必要なこと

会社に報告して、医師からの証明を会社に提出

ポイント

産休中は出産手当金が優先されるので、傷病手当金は出ません。最初の3日は傷病手当金が出ないので、有給休暇を使うという手も。

育児休業給付金

出産後も同じ会社で仕事を続けるパパママが育児休業を申し出た際、加入している雇用保険から月給の代わりにもらえるお金。保育園に空きがないなどの事情があれば、最長で子どもが2才まで育休がとれ、給付金も受け取れます。

金額

休業開始日から180日目まで月給の67%、それ以降は50%(ともに上限あり)

必要なこと

産休の1ヶ月前に育児休業基本給付金の申請書と受給資格確認票を会社に提出

ポイント

育休はパパもとれて、給付金もママと同じようにもらえます。パパとママで上手に交代してとれば、2人とも67%の給付を受けられます。

失業給付の延長

妊娠を理由に退職する場合は失業給付を受け取ることができませんが、この延長手続きをすることで出産後に受け取ることが可能に。管轄のハローワークに相談しましょう。

金額

人による

必要なこと

退職日の翌日より31日目から1ヶ月以内に、必要書類を揃えてハローワークに行く

ポイント

「教育訓練給付制度」の利用期間も延長しておきましょう。条件が合えば、退職後でも資格取得など受講費用の一部が補助されます。

出産手当金

社員・契約社員・派遣写真・パートに関わらず加入先の健康保険から産前産後の給料の代わりとして支給。出産予定日以前42日から出産翌日以降56日までの日数分受け取れます。

金額

日給の2/3×日数

必要なこと

会社などから健康保険出産手当金支給申請書をもらっておき、産後医師に必要事項を記入してもらい提出

ポイント

お給料が三分の二以上出る場合はもらえません。会社員でも、職場が国民健康保険の場合は受け取ることができません。

高額療養費

妊娠・出産時のトラブルで治療・入院をした際など、高額になった医療費を一定額に抑えてくれる制度。医療費がかさみそうなときは事前に申請し認定証をもらいましょう。所得によって自己負担額が異なります。

金額

所得による

必要なこと

事前申請の場合は入院前に、事後の場合は役所か健保組合などに申請。

ポイント

事前手続きをしない場合は、いったん3割負担で支払い、高額療養費の申請をすると2,3ヶ月後に戻ってきます。

児童手当

3才未満は月1万5千円、3才から小学校修了までは1万円(第3子以降は1万5千円)、中学生は1万円、所得限度額以上の人は1人につき一律5千円(当分の間の特例)が国から支給。

金額

上記の通り

必要なこと

出生届と同時に児童手当認定請求書と必要書類を揃えて役所に提出

ポイント

申請前の分はさかのぼってはもらうことができません。ベビーが生まれたら早めに手続きをしましょう。