傷病手当金 つわり・切迫流産などの診断をうけて4日以上続けて会社を休んだ場合、勤め先の健康保険に加入していれば休業中の賃金が補助されます。入院ではなく自宅療養でも支給。 金額 日給の2/3 必要なこと 会社に報告して、医師からの証明を会社に提出 ポイント 産休中は出産手当金が優先されるので、傷病手当金は出ません。最初の3日は傷病手当金が出ないので、有給休暇を使うという手も。
育児休業給付金 出産後も同じ会社で仕事を続けるパパママが育児休業を申し出た際、加入している雇用保険から月給の代わりにもらえるお金。保育園に空きがないなどの事情があれば、最長で子どもが2才まで育休がとれ、給付金も受け取れます。 金額 休業開始日から180日目まで月給の67%、それ以降は50%(ともに上限あり) 必要なこと 産休の1ヶ月前に育児休業基本給付金の申請書と受給資格確認票を会社に提出 ポイント 育休はパパもとれて、給付金もママと同じようにもらえます。パパとママで上手に交代してとれば、2人とも67%の給付を受けられます。
失業給付の延長 妊娠を理由に退職する場合は失業給付を受け取ることができませんが、この延長手続きをすることで出産後に受け取ることが可能に。管轄のハローワークに相談しましょう。 金額 人による 必要なこと 退職日の翌日より31日目から1ヶ月以内に、必要書類を揃えてハローワークに行く ポイント 「教育訓練給付制度」の利用期間も延長しておきましょう。条件が合えば、退職後でも資格取得など受講費用の一部が補助されます。
出産手当金 社員・契約社員・派遣写真・パートに関わらず加入先の健康保険から産前産後の給料の代わりとして支給。出産予定日以前42日から出産翌日以降56日までの日数分受け取れます。 金額 日給の2/3×日数 必要なこと 会社などから健康保険出産手当金支給申請書をもらっておき、産後医師に必要事項を記入してもらい提出 ポイント お給料が三分の二以上出る場合はもらえません。会社員でも、職場が国民健康保険の場合は受け取ることができません。
高額療養費 妊娠・出産時のトラブルで治療・入院をした際など、高額になった医療費を一定額に抑えてくれる制度。医療費がかさみそうなときは事前に申請し認定証をもらいましょう。所得によって自己負担額が異なります。 金額 所得による 必要なこと 事前申請の場合は入院前に、事後の場合は役所か健保組合などに申請。 ポイント 事前手続きをしない場合は、いったん3割負担で支払い、高額療養費の申請をすると2,3ヶ月後に戻ってきます。
児童手当 3才未満は月1万5千円、3才から小学校修了までは1万円(第3子以降は1万5千円)、中学生は1万円、所得限度額以上の人は1人につき一律5千円(当分の間の特例)が国から支給。 金額 上記の通り 必要なこと 出生届と同時に児童手当認定請求書と必要書類を揃えて役所に提出 ポイント 申請前の分はさかのぼってはもらうことができません。ベビーが生まれたら早めに手続きをしましょう。
児童扶養手当 一定の所得以下の母子・父子家庭が対象。両親の離婚、父または母が死亡していたり重度の障害を持つ場合などに支給されます。18歳未満の児童が1人の場合、全額支給だと月額4万2千円。 金額 所得や児童数により異なる 必要なこと 必要書類を揃えて役所に提出(自治体・子どもの状況により必要書類は異なる) ポイント 2016年8月分から、2人目の子どもの分月5千円、3人目以降3千円が、所得によっては倍増する予定です。
教育費試算ツール 教育資金予定額算定以下の項目にチェックを入れて下さい。 概算値が算定されます 幼稚園について 公立 私立 保育園 小学校について 公立 私立 中学校について 公立 私立 高校について 公立 私立 行かない 高校卒業後進路について 国公立 私立文科系 私立理科系 行かない 大学時代は自宅か下宿 自宅通学 下宿 行かない