何かとお金のかかる、妊娠・出産、そして育児。でも、少子化対策でサポート制度は充実の傾向にあります。これから子供を持とうという人は要チェック！
もらえるものはしっかりもらおう！
出産・子育て支援は、最近は全体的に手厚くなっていますが、特に仕事を継続する女性に対する制度がより充実の傾向。家族が1人増えると、その分かかるお金が増えるので、もらい忘れなどがないようにチェックしておきましょう。
＜妊婦検診＞
検診は保険適用外で、1回5000～1万円程度かかり、妊婦にとってはけっこうな負担。これまでも原則5回までは無料でしたが、2009年4月からは原則14回まで無料となり、トータルで考えると７万～14万円程度の費用が浮くことに。母子手帳と一緒に受取る受診票で検診を受けると、助成が受けられる仕組みです。自治体によって内容が異なります。
＜出産育児一時金＞
出産育児一時金は、保険のきかない出産費用をまかなうために、公的健康保険から支払われるもの。産科医療補償責任保険（出産時の事故で重い脳性まひになった場合に補償金を支払う制度で、病院に保険料を支払う）の保険料3万円を含め42万円が受け取れます。
＜出産手当金＞
会社員・公務員で産後も働き続ける女性のみ対象。出産で仕事を休む間の収入を援助するもので、安心して休養できるようにと設けられています。もらえる金額は、標準報酬日額×２／３×98日間[出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産日の翌日以後56日目までの範囲で会社を休んだ期間]。
＜児童手当＞
育児費をサポートするための手当て。民主党時代に拡大し、3歳未満は1万5000円、3歳以上15歳到達後の3月まで1万円（第３子以降は１万5000円）がもらえる制度。ただし、所得制限アリ。年３回、４カ月分ずつまとめて振り込まれます。さかのぼってはもらえないので、出生届けと同時に手続きを済ませることが大事。
＜乳幼児医療費助成制度＞
乳幼児は頻繁に病気になったり、思わぬケガをしたりします。それに対して住んでいる市区町村が子育て支援策として設けている制度。助成の対象となる子どもの治療費や入院費、薬代などの一部または全部を公費でまかないます。助成される子供の年齢や対象者、内容、所得制限の有無などは自治体によって異なります。乳幼児の健康保険加入が条件。
＜育児休業給付金＞
会社員・公務員で産後も働き続ける女性のみ対象。産休明けから育児休業中のお給料の代わりとして原則子どもが1歳に達する前日まで給付されます。育休開始から180日目までは、休業開始時賃金日額×支給日数の２/３、その後は50％が給付されます。母親だけでなく父親が休業する場合も、同様に180日目までは２/３受け取れて、しかも、後から育休を開始した方は1歳2か月に達する前日までの最大１年まで支給されます。
＜育児休業中の保険料免除＞
育児休業を取るママは、３歳未満の子を養育する期間について、会社を通じて申請することにより、健康保険と厚生年金保険の保険料が免除されます。
＜私立幼稚園の助成金＞
私立幼稚園に通う３～５歳の子どもを持つ保護者に対して、自治体から支給されるお金。金額や支給時期などは、自治体や幼稚園に通う子の数、所得などによって異なります。
なお、保育園も幼稚園もきょうだいで通う場合、２人目半額、３人目は無料となります。
＜ひとり親の育児支援＞
ひとり親対象の「児童扶養手当」は養育費などを含む所得に応じて月額最高41870円（2人目は＋5000円、3人目からは＋3000円）で、所得や養育費の額に応じて逓減します。支給から５年経つと手当の一部が減額されます。東京都の児童育成手当などのように、自治体独自の制度があるところも。
子供って手がかからなくなると、お金がかかるようになるといいますが、まさしくその通りです。たとえば児童手当は、生活費にはあてずに将来の教育費として貯蓄しておくことをアドバイスします。
豊田眞弓（とよだ まゆみ）プロフィール
ＦＰラウンジ ばっくすてーじ代表
ファイナンシャル・プランナー、住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー、家計力アップトレーナー