教育資金は本来、子供が産まれたら準備を開始し、一般的に負担が大きくなる大学時代に備えておくことが大事です。目標額は、学部によるが子供1人につき300万~500万円。自宅外の可能性があるなら500万~700万円。これを、中学卒業までにベースをつくるつもりで貯めておくと、将来あわてずに済みます。

当初は目標額を高めに設定し、ペースを速めて準備しておけば、中学から私立、高校から私立など進路変更が起きてもある程度は対応できるのでお勧めです。あるいは、教育費で使わなかった分は老後資金に回すこともできるでしょう。

現在の児童手当を貯蓄しておくだけで230万円前後になります(誕生月で異なる)。これに月5000円でも親が積立をプラスすれば、300万円は苦もなく貯められる金額です。

教育資金の積立商品としては、職場の財形貯蓄や銀行の自動積立定期、あるいは生命保険会社の「こども保険(学資保険)」、証券会社や銀行のMMF(マネーマネジメントファンド)などが挙げられます。

教育資金は安全性が高い商品で運用するのが基本といえますが、しかし、必要になるまでの時間があることからインフレリスクもあります。そのため、積立の一部に株式投資信託などリスクのある資産を組み込むのも一法。

ただし、投資商品で運用する場合は、教育資金の1~3割までに抑えるとともに、必要な時期には学費として必要になる1,2年前から預貯金に戻すタイミングを見ることが大事です。

豊田眞弓(とよだ まゆみ)プロフィール

FPラウンジ ばっくすてーじ代表
ファイナンシャル・プランナー、住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー、家計力アップトレーナー

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