気に入った物件があるけど頭金が足りない。

そんなときはご両親や祖母に甘えて資金を贈与してもらうことも検討してみましょう。

通常は年間110万円を超える贈与には高い税率の贈与税がかかりますが(暦年課税制度)、住宅資金贈与に関しては一定額まで非課税になる特例があります。

また、相続時精算課税制度を選択すれば2500万円までは贈与税が非課税になります(相続時に相続税の対象となるが負担は贈与税より軽い)。

住宅資金以外でもこの制度は選択できますが、平成26年までの住宅資金贈与であれば、親の年齢が65歳以下であっても利用可能。

平成25年は2つの制度の合計で最高3700万円まで、平成26年は最高3200万円までが非課税ですから、両親・祖父母に相談してみてはいかがでしょう。

 

豊田眞弓(とよだ まゆみ)プロフィール

FPラウンジ ばっくすてーじ代表
ファイナンシャル・プランナー、住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー、家計力アップトレーナー




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